マイナポイント第2弾では、マイナンバーカードを取得し、20,000円までのチャージ又はお買い物で最大5,000円分のポイント付与と、健康保険証と公金受取口座の登録でそれぞれ7,500円分のポイント付与される施策があります。
今回申請したのはマイナポイント第1弾に間に合わなかったので、20,000円までのチャージ又はお買い物で最大5,000円分のポイント付与の施策を、家族全員分を申込みしました。
マイナポイントを申請してみて分かったことは、キャッシュレス決済の種類や取り扱う業者により、ポイント還元されるタイミングが違うということ。
それに家族全員分のポイントを、ひとつのキャッシュレス決済事業者にまとめることができない、ということが分かりました。
- キャッシュレス決済とは
- 「QRコード決済」、「クレジットカード」、「デビットカード」などの現金を使わない支払い方法のことです。
我が家の家族構成は、夫婦2人と15歳以下の未成年3人の5人家族です。
マイナポイント申請は、日常的に利用している楽天カード、paypay、楽天ペイの3つのキャッシュレス決済で申込みしてみました。
マイナポイントを申込みして、分かったことの詳細を書いていきますので、気になる方の参考になれば幸いです。
マイナポイント第2弾の概要
施策１．キャッシュレス決済サービス利用で5,000ポイント
マイナンバーカードの取得し、20,000円までのチャージ又はお買い物で最大5,000円分のポイントが付与されます。
※マイナンバーカードを既に取得した方のうち、マイナポイント第1弾の未申込者も含む
■申込開始時期：2022年1月1日から
■マイナンバーカードの申請期限：2022年9月末まで
■申込期限：2023年2月末まで
施策2．健康保険証の登録で7,500ポイント
マイナンバーカードを健康保険証としての利用申込みで、7,500円分のポイントが付与されます。
■申込開始時期：2022年6月30日から
■マイナンバーカードの申請期限：2022年9月末まで
■申込期限：2023年2月末まで
施策3．公金受取口座の登録で7,500ポイント
公金受取口座の登録して、7,500円分のポイントが付与されます。
■申込開始時期：2022年6月30日から
■マイナンバーカードの申請期限：2022年9月末まで
■申込期限：2023年2月末まで
参照元：総務省 マイナポイント第2弾
マイナポイントを申請して、分かった2つの事
1．家族のマイナポイントを、1つにまとめられない。
マイナポイントを申請するまでは、よく利用するキャッシュレス決済に家族全員分をまとめようと思っていました。
しかし、申請してみると、1つのキャッシュレス決済に対し1人しか登録できないという事が分かりました。
そんなわけで、1人ずつキャッシュレス決済を分けることに。
2．ポイント付与が遅いキャッシュレス決済がある。
キャッシュレス決済の種類や事業者により、ポイントの付与のタイミングが違います。
また、決済サービスによって、お買い物（支払い）が対象になるものと、チャージ（入金）が対象になるものがあります。
ちなみに今回マイナポイント申請した楽天カード、paypay、楽天ペイの中で、1番早くポイントが付与されたのはpaypayでした。
paypayは決済時（支払い）とチャージで、ポイント付与のタイミング違います。
チャージの場合、瞬時にポイントが付与され、決済時（支払い）の場合、約30日後にポイントが付与されます。
楽天カードのポイント付与のタイミングは、利用金額の累積が2万円に達した月の翌々月25日。
楽天ペイのポイント付与のタイミングは、ご利用月の翌々月末頃に付与（小数点以下切捨て）。ちなみに楽天ペイはチャージでのポイント付与がありません。
マイナポイント利用と付与タイミングの確認方法
マイナポイント第2弾の、対象となるキャッシュレス決済サービス一覧はこちらから確認できます。
キャッシュレス決済サービス一覧の中から、希望のキャッシュレス決済サービスの利用方法とポイント付与のタイミングが分かるので、マイナポイントの申込み前に確認する事をオススメします。
おわりに
マイナポイントを申請しましたが、キャッシュレス決済業者によりポイント付与のタイミングが違う事が分かりました。
それにマイナポイントは、1人に対して1つのキャッシュレス決済しか登録出来ない事も分かりました。
今回のマイナポイントはキャッシュレス決済サービス利用で、1人最大5000円分のポイントが付与されるので、家族5人分のポイントをもらおうとすれば、10万円の利用がないと最大の還元を受けることができません。
マイナポイントが付与される期間が限られているので、キャッシュレス決済サービスの利用がさらに加速していきました。
それと、2022年6月30日から「健康保険証としての利用申込み」と「公金受取口座の登録」で15,000円分のポイントが付与される施策が始まりますので、ますますキャッシュレス決済サービスの利用が進んでいくと思います。
